１１月１１日（日） サッカーの日、恋人たちの日、晴れ
今日も秋晴れで、最高の送り日となりました。県下各地で、いろいろなイベントも催されたようです。
ところで、先日公表された会計検査院報告において、県と県下市町村事業において、国費の不当な取り扱いの指摘が、前年より、２件、額にして約２億７千万増えていることが報告されていました。
地方創生交付金の交付要綱に反していたり、緊急経済対策の交付金扱いが不当であったり、その対象とならない事業に使われていたようです。
それに対して、県関係当局は「判断に食い違いがあった」と釈明しています。しかし、相変わらず、管理可能な根本原因まで踏み込み、解決策を言及したコメントは伝わってきません。不祥事と同じ様に、毎年指摘されつづける行政はどこか大きな欠陥がるように思います。
「行政の無駄を省く」努力も要る様に思われます。特に、本県の指摘事項や額の増加については、危惧しております。
私は、本県の原因の一つに、内閣府が任命しております本県担当４１名「地方創生コンシェルジュ」との情報共有及び連携不足があると思います。さらに、本県の場合、中央省庁の所管部局とばかりのパイプを好み、国の出先機関である九州や大分の各機関事務所「地方創生コンシェルジュ」の皆様を充分頼って連携しているとは言い難いことが問題です。その改善策については、既に関係当局に伝え、先月当たりから、定例会の開催への出席など、一歩改善しつつあります。
また、今回、会計検査院が年金の持続可能性に警鐘を鳴らしたことに注目しています。マクロ経済スライドを平成４年度から全面発動していれば、３兆３０００億円の国費節約につながったという推計だそうです。
また、東京オリ・パラ経費も１７年度までの５年間で８０１１億円に上ったことを公表し、歴史的イベントでも聖域はなく、無駄は許されません。必要な支出について、選別されているかどうか、内部統制システムが働き、監査や議会がチェック機能を働かせることができる様な、新たな視点が求められています。
本県において「国費の不当な取り扱い増加」や不祥事が止まらない現状に、何が起きているのか？「見て見ぬふりしている」殺伐とした組織風土からの脱却を急がなければなりません。「見ぬふりしながらもしっかり見つつ見守る」風通しの良い組織風土に県庁を改革していかなければなりません。
