7月17日（火） 京都祇園祭山鉾巡業、晴れ
今日も灼熱の暑い一日でした。
本日、ある総会に、おおいた港海岸直轄海岸保全施設整備事業について、概要説明に国交省 別府港湾・空港整備事務所の担当関係者にお越し頂き、説明を頂きました。
総事業費３００億円、昨年１１月に着工式を行い平成４７年までの１９年かけて行うところまで、現在扱ぎ付けております。造る時は、最長で１２年で完工しているのですから、これからの我々政治にかかわるものの使命は、いかに前倒しするかです。
整備手法並びに整備にかかわる優先順についても、有識者会議が間もなく意見をまとめることとなっており、それを踏まえて、取り組まれるそうです。
しかし、日本列島各地での災害復旧復興を考えると、その財源確保に頭を痛めることとなりそうです。
そこで思い出したのが、先日の地方創生調査会での四国財務局視察です。
財務局の職員の皆様の全員の名刺の裏には、「四国財務局の主な業務」が紹介されていました。
・地方創生支援の為の連携強化に関する取り組み
・管内の経済情勢の調査・分析
・国の予算執行に関する調査
・災害復旧事業費の査定立ち会い
・地方公共団体の事業への資金の貸付け等
・金融・証券・保険会社等の検査・監督
・金融サービス利用者からの要望・情報提供、質問、相談
・国有財産の有効活用、未利用国有地の処分等
四国財務局では、財政、金融・証券、経済、国有財産等のテーマで講師を無料で派遣しております。
お気軽に相談してください。
と、ありました。
海岸保全などの有識者会議への財務局関係者の委員の起用も今後の検討課題かもしれません。
技術力が進歩した時代に、事業完了までに数１０年を要する様では、時代の要請に応えているとは言い難いものです。
国・県・市町村の優秀な公務員さんが、もっとモチベーションを上げて働きやすい環境づくりの為にも、時代が求める事業連携の在り方について、新たな仕組みを構創したいものです。
