９月 ８日（木） サンフランシスコ平和条約調印記念日、晴れ
県議会は、昨日、開会。来週から９月議会で初めての代表質問がある。
代表質問は、会派を代表して、当初予算の執行について、具体的な問題提起をしたり、昨年度の決算がまとまったことを受け、その問題や課題を抽出すると共に、来年度予算編成の国の概算要求状況を把握した上での、本県課題への取り組み状況などを正す、ある意味、当初予算案を審議する第一回定例会以上に、重要な場となる。
当然、事前に会派や党県連政調会による各市町村支部など地域ブロックや職種・業種別団体などの意見集約をした上で、その意見をぶつけることとなるのだが、今回は参議院選挙の敗北やその後処理組織体制の問題なのか、そうした手続きが出来ていないので、質問者は苦労されることとなり、責任重大。
ところで、任期ももうじき半分を終える頃を迎えると、有権者との約束について、その責務について考えることとなる。
政治家は公約など有権者との約束は任期中に出来ることと、任期中には出来ないが、実現の道筋をつけることが約束と言える。しかし、その約束の担保を取ることは難しい。一方、お役人さん達は、人事でその職責を移動してしまうと、ノータッチとなる。行政としての継続性によって、その約束は引き継がれるので心配はいらない。と言われるが、そこに有権者の信頼問題を揺るがすようなギャップが生まれやすいことも事実。そうすると、議会での質問と答弁に於いて、議事録に残すしかなくなるのだが、行政的にもそのハードルは高いものが多い。政治家同士、議員と首長の政治的信頼関係によって、そこを担保するしかないことが多くなってきている。
道路など、社会資本整備についても、事業構想から事業着手並びに完成まで、長い時間を要する案件も多い。その有権者に対する約束の時間軸は、任期中に実践できることしか、約束してはならない。任期を越える目標完成年次について、何処まで踏み込んだ発言を許してもらえるものか？有権者や納税者に対して、何処まで許されるか？政治家と公務員について、その違いを有権者が意識して判断できるような情報提供が、求められていることを痛感させられた一日でもあった。
