６月 ３日（金） ムーミンの日、晴れ
朝バスで、県庁に登庁。議会委員会の県内所管事務調査出発前に、執行部より各種報告等。
９時に出発、国東市役所で自治体の資金調達や基金運用等、元自民党副総裁まで務めた西村栄一先生の別荘だったという国東食彩ゼッコで昼食、午後からは東部振興局・別府県税事務所等の概要説明を受け、文殊仙寺で宇佐・国東半島を巡る会の国東半島六郷満山創建1,300年祭などに向けての取り組みを聞いた。
国東市役所の財政運営は、基金運用の見直しによって3億円もの運用益を捻出していた。この額は、職員40人を上回る人件費を稼ぎ出していることになる。とても参考になった。
東部振興局は、国東に立地しているが、別府や空港エリアも所管しており、今回の地震の影響の最も大きかった振興局でもある。連絡員の派遣等もあったが、実態は、ここよりも近い県庁本庁との連携の方がスピーディーに対応できたようだ。ここでも振興局組織や人事のあり方について、再検討する余地があると思った。知事は、現体制を変える考えはないらしいこともはっきりしている。
今日で、今年度の県議会常任委員会の県内所管事務調査を一旦、終えた。
観光を所管しているが、最も地震の被害も大きかった由布院・別府・九重・旧日田郡等が、各振興局のスケジュールにははいっていなかった。また、観光について、大分県の広域観光の核となる姫島や豊後高田などへも足を運べていない。
こうしたエリアについて、今年1年かけてフォローすることも重要だ。
また、今回、久々に総務企画委員会において、管内の状況を見て回ったが、まだまだ地域の資源を活かしきれていないと痛感した。また、市町村との連携に於いても、自治体による格差が大きいことも判明。
総務・企画系は、人事や組織のあり方によって、その成果も大きく左右される。常に柔軟な見直しが必要であり、政策企画立案部局と事業実践部局のあり方も課題である。本県の観光関連部局の様に、企画も実践も同じ部局が行う場合、その成果チェックが甘くなっていることも否めず、観光行政の本質追求も弱いと感じた。
各市町村の人口ビジョンや総合計画と県総合計画と各種プランの整合性にも疑問符が付くこともしばしばだった。
地域が抱える課題解決に向けた人口ビジョン目標成果指標達成には、観光産業の構造改革が必須。
また、県や市町村の総務・企画系業務が相変わらず、労働集約型で非効率であることも否めない。こうした総務・企画・人事関連業務に技術革新を巻き起こす意識が欠かせない。
それには、少子高齢化が加速する地域の危機感を、お役人も当事者意識を持って主体的かつ能動的に取り組む、スキームが必要と痛感した。
この1年、「総務・企画・人事・組織など業務の技術革新」をテーマに取組み、結果を出したい。
