４月１８日（月） 発明の日、くもり
本震発生後、週も明け、いよいよ復旧に向けて始動。
ただ、余震は収まりつつあるものの、時折、ドンやグラッと揺れる。まだ、安心できない。
最初の地震以来、建物も相当揺さぶられ続けており、一部損壊の建物や瓦が落ちた建物でも心配だ。
これからの余震等での倒壊の危険性もある。応急危険度判定を急ぐ必要のある地域や建物があるものと思う。
調査済み、要注意、危険の３分類であり、危険と判定された方には、住居の確保を支援することも必要である。熊本に、この危険度判定の専門家が集中・優先されて派遣されていると思うが、大分県も独自でもそうした要員の確保を急ぎ、応急調査で被災者の安心感を確保する必要もあるのではないだろうか？
また、ふるさとの農協支所も建物が被災して、中に入れず、隣の営農センターで業務を行っているが、電話も繋がらない。早急に、番号の転送や活動拠点移動告知が必要である。田植え準備も始まる農繁期を迎え、急がなければならない。
建物危険度応急危険度判定や各種相談拠点となる建物の異動告知や連絡体制の確立などについて、県庁から市町村に派遣されている連絡員がしっかり報告を県災害対策本部に上げているのか、心配になってきた。
連絡員は、必ずしも防災士資格者ではなさそうだ。しかも、４月の人事異動直後で、振興局の総務課などの若手職員から派遣されているようなので、地域の実情にも不案内なこともありそうだ。別に派遣されている５人ひと組の支援隊も避難所運営や道路の通行止め解除などの支援が主任務となっているようであり、この様な重要なことが置き去りにされていないか？今日は、県庁に行き、議会事務局を通じて再検証を求めておいた。
