４月 ７日（木） 世界保健デー、雨
午前中、事務所にて書類整理。
午後からは、県議会総務企画の初常任委員会を開催。
所管する総務部、企画振興部、議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、会計管理局より、所管分掌及び新年度の重点事業や課題などについての説明を受けた。
また、常任委員会として、年度の重点取り組みテーマなどを協議した。
当常任委員会は、県政推進の扇の要。また、国民文化祭やラグビーのワールドカップに向けての準備も所管しており、今年度がとても重要な年となる。しかし、県行政は、所詮、間接行政であることを肝に銘じ、主役である県民及び直接行政を担う市町村が能動的に取り組むことを陰で支え、サポートすることが任務である。
県庁や県議会がなくてもやっていけるぐらいの体制が最も望ましい訳であり、それを実現するためには、県が持っている情報やノウハウの情報の開示・公開及びその情報発信、そしてその開示・発信された情報の共有がポイントとなります。
委員会では、新年度予算執行に当たっての目標指標などについて、県民や市町村等の関係者に対して、情報やノウハウが開示され、県庁を身近な市町村と同じような直接行政に近いものとして情報共有が進むか？そうした取り組みを進めて参りたい。
特に、市町村行政にとって、「県の指導」によって方針転換した事例等の報道を見かけることがあり、委員会でも生活保護に関する件が話題となった。「県の指導」について、市町村を統括する所管課や法務室が、事態を把握し、福祉関係所管課と協議の上、文書で、指導した形跡は見受けられなかった。担当所管部局同士での口頭によるやり取りも「指導」となるのか？また、所管部局が、どの様な手続きと判断によって、正式な市町村への業務改善の「行政指導」を行うのか？一度、整理しておく必要もありそうだ。このような行政情報共有の在り方についても一石を投じる議論もなされた。
開示・発信される情報については、その前提条件の説明が求められ、数字やデータを示すことが重要となる。
数字は嘘をつかない！その数字から部局や市町村などの取り組み姿勢まで読み解くことが出来るものだ。数字やデータには物語が隠されている。久々の降格人事の常任委員長として、今年は、数字やデータにこだわり、県民にとって身近な県庁づくりをめざしたい！
