２月２５日（木） 夕刊紙の日、晴れ
議案調査日。
今議会に上程されている当初予算案以外の条例改正案などの議案と追加上程された補正予算案について、会派にて議案勉強会があった。所管部局ごとに１０：００から１５：００までみっちり説明を受けた。
今回、障がい者の差別をなくす条例案も上程されており、今後の施策全体の中でも見直すべきことも多い。例えば、障かい者の公共交通機関の割引実施などもその一つ。交通事業者にとっては、許可制の料金体制の中、料金スキームの前提そのものが見直されない中、人口減少も進み、利用者が確実に減る中での事業者負担の増加で、対応に苦慮してされている。
そこで、公共交通機関、特にバス利用について調べてみると、地方自治体職員のバス利用促進策に大きな壁があることが判明。東九州高速道路もつながる中、県庁職員の県外出張の交通手段規定は、原則鉄道となっているではないか？高速バスを利用する場合、出張命令権者の利用承認「特認」が必要だそうだ。「特認」とは、特別に認めるとのこと、めんどくさそう！
しかも、お役所の場合、県外に行く時でも、そのことを民間の様に『出張』と呼ばずに、『公務旅行』と呼ぶらしい。
東京への日帰り出張も増える中、正式には『公務旅行』と呼び続けることに疑問を持つのは私だけだろうか？県内日帰り出張でも『公務旅行』の書類記載を続けるお役所の意識ってどうなのだろうか？
県外への交通手段については、新年度からこの「特認」規定は外れそうだが、「公務旅行」と言う表現も見直す時期に来ていると私は思う。民間企業では、日帰り海外出張もするほど世界は小さく近くなっているのだから。グローバル戦略を立てた大分県の公務規定の表現としては改善すべき表現と言える。職員の仕事に対する意識改革が求められるから！
そんな中、夕刻より、海上自衛隊佐世保より山下総監がご来県され、防衛講和を伺った。
「国際公共財である海洋の自由利用確保について」等の話を伺い、グローバル化に対する意識改革の必要性を強く意識させられた。もう県庁職員が所管部署からほんの少し離れるだけで「公務旅行」規定に基づき、「特認」決済書類を上げ、出ていく時代は過ぎ去っている。めんどくさいことをやり続けるより、おもしろく楽しいことをやれる職員の環境についても寄り添って考える議会にしたい。
