２月１６日（火） 天気図記念日、晴れ
先般の来年度県予算案発表以来、示された事業予算案にこれまでの政務調査活動を踏まえて要望してきたことが、形となっているか？確認作業を行っている。
その中で、公共交通事業者にとって、国の各種制度見直しが、経営の根幹にかかわる問題となることもある。
今回、障がい者の差別をなくす条例案も上程されそうだが、公共交通機関の割引運賃にも大きな影響も出る問題でもある。
これまで、身体や知的障がいの方に対して、バス事業者などは、割引運賃を適用してきているが、精神障がいの方への適用拡大も求められることとなる。事業者にとって、運賃収入が経営の根幹だが、これまで交通弱者と言われる方がその利用者の大半を占めている地方事業者にとっては、その影響は計り知れない。
許可制の公共交通運賃のスキーム自体にこうした社会貢献要因は制度設計の中に組み込まれていなかった。
今の運賃の制度設計の中で、事業経営を継続することは地方事業者にとって困難ともいえる。人口減少が進む中で、現状の運賃体系の中、バス路線維持もおぼつかないという。
行政が事業実施を押し付け、強制すると、廃止路線の拡大スピードアップにつながり、地域の疲弊に拍車がかかることになりかねない。
こうした現状を踏まえ、事業差の不安払しょくと、障がい者への不満解消に向けて、関係当局と知恵を出す協議をした。
やってみないと分からない部分もあり、施行しながら考える方策検討を提案しておいた。
一方で、国に対して運賃体系の基本スキーム見直しなどの意見書の検討や全国都道府県議長会や知事会からの要望事項にも盛り込むことも検討を進めていきたいものだ。
今年のキャッチフレーズは、「やっちゃえ！おおいた」！
