２月 ５日（金） 長崎二十六聖人殉教の日、晴れ
午前中、県幹部に対する ある工業組合の要望に同行。
民間企業は、グローバル化の伸展の中、国際金融を含めた各種動向によって、変動が激しくいなっている。その変化にいかに柔軟に対応していくかが重要になる。したがって、各種最新情勢の情報提供による行政との情報共有が大事。
午後からは、弁護士会が主催する『中小企業支援に関する意見交換会』～中小企業における弁護士の活用場面ｉｎ大分～を冒頭、聞きに行って来た。
地方創生が叫ばれる中、そのカギを握るのは中小企業。特に小規模事業者。
本日、県が発表したＴＰＰの県内影響額についても、その対抗手段として欠かせない海外戦略についても地場中小企業が如何に外に向けて、挑戦できるかが問われる。
こうした時にも法的な相談相手が重要であり、弁護士会がこうしたキャラバンで全国を廻り説明を始めているらしい。
ＤＶＤや事例発表によって、具体的な取り組みの紹介があった。
金融機関や商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等の経営指導員及び行政関係者も出席し、意見交換がなされた。
知事や各団体のトップにも参加してもらうと良い企画内容だったようだ。
問題が発生してから弁護士に相談するのではなく、定期的に何時でも法的相談が出来るネットワークづくりが中小企業には特に求めれれる。さらに、小規模事業者は特にそう言える。法的相談がいつでもできる体制を整えることが、経営の安定性にも寄与し、地域の活性化にもつながる。問題は、本来は事業者自身の責務であろうが、そのコストをどこがどのように段階的に負担するか？考えてもよさそうだ。
また、今日、大分市の中小企業応援メニューの資料を拝見したが、市長が中小企業庁次長経験者だからか、かなり力を入れはじめていると感じた。さらに連携を図りたいものだ。
