１０月２７日（火） 古本祭（神田書店街）、くもりのち雨
久々に、潤いの雨となりました。
午前中、県議会自民党議員団でつくる社会資本整備調査会にて、開港５０周年を迎え、老朽化の激しいコンビナート及び５号地の港湾施設や護岸の現地視察を行いました。来月、国への来年度予算要望に向けての取り組みの一環です。
大分のコンビナート地帯では、県全体の総生産額の約半分となる２兆円の工業生産出荷額を毎年、生み出しています。
ここには、新日鉄住金製鉄所敷地内には立地企業約６０社、約８６００人の方が働いています。構内に出入りされる関連下請けなど協力企業や田のコンビナート企業を含めると、大変な数に上ります。したがって、想定されている東南海巨大トラフ地震が発生した時、その被害はこのままだと甚大なものとなります。国内の基幹産業にも大きな影響を与えます。被害想定額も直接的なものだけでも１兆９千億円と見込まれています。事業継続計画や防災計画の策定など、関係各位が連携を図りさらにレベルアップしておく必要があります。これは国家レベルでの対策が求められます。
こうした中、この港湾の護岸整備だけでも３００億円ほどの整備費が必要となりそうですが、財源の確保策に苦慮しています。
整備は急がなければなりません。また、視察させて頂いた新日鉄住金大分製鉄所独自で、整備しなければならない護岸等もあり、液状化対策なども企業の民有地ですから独自での資金調達投資となります。
地方自治体が求める社会資本総合交付金や防災・安全交付金の増額も必要ですが、ここは国の直轄事業として整備する方針ですでに調査事業に着手して頂いております。しかし、未だに、一企業や一自治体への配分には限度があるという国の認識から抜け切れていないうようです。
今回、私達はここを当初整備した時のように、国家プロジェクトとしての位置付けで、一気にスピーディーに整備して頂く必要があることを再認識しました。
来月の国への要望では、１０数年間の整備期間が予想される事業を国家プロジェクトとして数年間で完了することを求める決意をしました。地方創生でもファンドの活用がなされている時代です。コンビナートの企業とも連携を図り、経産省と国交省、財務省の幹部には、是非、現地に来て実情視察を行って頂き、理解を深め対策に知恵をお貸し頂きたいものです。おんせん県おおいたの「シンフロ」のPRを兼ねて、現地視察を強力に要望したいものです。
