あそう栄作の“みんな、どげえかえ”

特別委員会の付託案件になると、常任委員会の権限から移る!

9月10日(木) 二百二十日、寝具の日、晴れ

今日は、県議会開会一週間前議運。前任期中に、議会活性化検討協議会で議論し、上程議案の早めの説明を求めていた。それで、今任期からは、一週間前議運の日に、上程議案を公表。その議案については、開会前でも詳細に説明を行うことを申し入れており、それを今日実施した。
これにより、一般質問も、知事の定例記者会見で質問しているレベルより、深い準備周到なデータや現場の専門家の声も確認した上での深い質問になることを願っている。そうした質問者の準備支援も課題の一つ。
ところで、今後の各種議会改革の取り組みの中、前任期中に協議した活性化検討委員会や改正した議会基本条例などを詳細に調べる中で、問題が見えてきた。議会は、常任委員会活動が、最も重要とされているのだが、今回は、4つの特別委員会が設置されている。基本的には、各常任委員会が執行部の所管事務分掌に基づき、閉会中継続調査についても、その事務分掌のとおり、所管常任員会の権限で実施されるのが本筋。しかし、特別委員会が設置され、付託事項に明記された案件は、常任委員会の権限から移る事となる。今回のように、4つの特別委員会が設置されると、所管事務分掌からするとその大半が常任委員会から特別委員会に権限は移っていることになりかねない。つまり、付託案件もどちらが主で、責任を持って、意見集約をするのか曖昧になる。重複して審議できるメリットよりも、曖昧さのデメリットの方が強い気がしてならない。実際、所管部局議会担当職員は、常任委員会と特別委員会両方に同じ説明をしなければならないという非効率極まりないことをせざるを得なくなっている。
こうした課題を早く整理して、県政課題の本質議論を効率的に行える環境整備を黒子に徹して行いたい。
ところで、最近、県庁のたがが緩んでいるのではないか?と、思われるような事案や報道が目に入る。
それもこうした議会のチェック機能が問われる実態に起因しているかもしれない。しっかり、対応する必要がある。

プロフィール

Eisaku Aso

昭和37年1月20日生
自然派自由農業者
大分県議会議員
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