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あそう栄作の“みんな、どげえかえ”

行政の「事務分掌」と議会・常任委員会の「負託案件」

  8月10日(月) 道の日、宿の日、晴れ

 週末のイベントが目白押しだったこともあり、月曜日の今日は疲れがたまって辛い。
 しかし、スケジュールをみると8月末までまったく休める日はない。さらに、9月も既に空いている日は、ごく数日になっている。
 ところで、県庁もすっかり、盆休みモードの様だ。
 そこで、盆間も出勤予定の議会事務局職員と盆明けの各種会議・協議会などの事前準備について議論した。
 今年、行財政改革・グローバル戦略特別委員会が設置された。私もその一員。
 そこで、行財政改革について、毎年時80億円の財源をねん出することが使命となる。
 それについて、これまで以上の行革努力で、経常経費の削減や税金を稼ぎ出す景気浮揚策などの実行等が求められ、議会自身の改革にも注目が集まることとなりそうだ。
 行財政改革の推進については、総務部行政企画課の事務分掌事項。一方、その行財政改革を議論する議会では、今回設置した特別委員会の所管事項となっている。本来は、行政企画課の事務分掌である以上、県議会では総務企画常任委員会で議論すべきものだが、負託案件議案になるまでの所管が、議会では曖昧。閉会中審査調査では、県庁の事務分掌表から総務常任委員会の所管となる。このねじれを、内容の審議に入る前に、一度整理をしておかないと、行革を審議する特別委員会そのものが非効率極まりない屋上屋を重ねる行革そのものに反する形態で進められることになりかねない。なんとか、盆明けまでに、そこを整理して、各議員・委員の皆さんが、力を発揮できる仕組みを整えておきたいものだ。
 行革についての議論を進める上で、監査委員会の報告や包括外部監査の報告及び第3者委員会の意見等も重要となるが、これらについては、本会議場に於いて一括報告されるだけで、常任委員会等で、委員会に付託され、重要指摘・注意部分について、集中審議されることはない。決算特別委員会での審議だけでは十分と言えるだろうか?
 県庁職員以上に、地域のことを考え、熱い想いでそれぞれの選挙区を良くしたいと願っている県議の想いを実現するために必要な安定した行財政運営となる行財政高度化意見集約システムをこの際徹底的に検証し、成果を上げたいものだ。
 内容的には、「市町村等との連携」と「税金を稼ぎ出すという意識改革」が、鍵を握りそうだ。

プロフィール

Eisaku Aso

昭和37年1月20日生
大分県議会議員
(第73代大分県議会議長)
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