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あそう栄作の“みんな、どげえかえ”

当事者意識 そのⅡ~一人当たり市町村民所得より

 8月31日(木) 二百十日、野菜の日、晴れ

 今日は、二百十日でした。台風襲来の日とも言われています。それでなのか、結構強い風が吹いていました。
 さて、今日は、葬儀への参列や9月議会の議会運営の事前レクや協議等で時が過ぎました。
 ところで、昨日のセミナーでもそれぞれの地域で主体的に逞しく生き抜く方々の事例が紹介されていましたが、その為の参考となるデータを紹介します。国や県への依存体質からの脱却するためには、まずは、集落単位等小さなコミュニティーでの目標設定が重要であることも示されていましたので、県下の市町村単位の一人当たりの市町村民所得データを紹介します。意外な数字に驚くかもしれません。(26年度データ:単位は千円)
 1位:津久見市(3,713)、2位:大分市(2,916)、3位九重町(2,628)、4位:日田市(2,521)、5位宇佐市(2,443)、6位:玖珠町(2,438)、7位竹田市(2,393)、8位中津市(2,389)、9位由布市(2,386)、10位杵築市(2,351)、11位佐伯市(2,330)、12位豊後大野市(2,325)、13位臼杵市(2,304)、14位豊後高田市(2,302)、15位日出町(2,274)、16位別府市(2,079)、17位国東市(2,038)、18位姫島村(1,948)となっています。低位の中の自治体でも、安定して確実に少しづつ所得を伸ばしているところもあれば、変動の大きな自治体もあります。大手工場の進出などで勢いのあった中津市が、25年度の346万1千円から26年度に一気に238万9千円と100万円以上落としていることが気掛かりです。この10数年のデータを観てみますと、各自治体の取組の優先順位も見えてきそうです。只今、分析中ですが、企業誘致などだけに頼る街づくりでは、真の幸福度には繋がりそうもないことや、国や県への依存体質では、成果が見えないことも垣間見えます。特に、市町村合併をせずに頑張っている九重町や玖珠町の奮闘が注目です。
 それぞれの地域のリーダーがこうした数字を分析し、何を読み取り、今後にどうつなげていくか?が問われて参ります。
 私も、県議会自民党会派の地方創生調査会長としてこうした数値を読み解きながら、大学など学術関係機関の研究者とも連携をはかりながら、各地域で暮らす地域のリーダーたちの当事者意識に働きかけ、今後の県政の政策実践に繋げていく、政策提言を取りまとめて参ります。
 

プロフィール

Eisaku Aso

昭和37年1月20日生
大分県議会議員
(第73代大分県議会議長)
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